住まい

令和5年度から、民間賃貸住宅（アパート等）の新築や運営への支援制度や、空き家バンクの活用促進制度が新設されるほか、定住促進事業補助金のメニューが追加されます。
詳しくは各項目をご覧ください。

• 民間賃貸住宅関連
• 空き家バンク活用促進関係
• 定住促進事業補助金

女川町木造住宅耐震改修計画、各種補助事業のお知らせについては、下記ページをご覧ください。

女川町町有宅地の分譲、貸付については、下記ページをご覧ください。

移住支援金の対象となる場合があります。詳しくは下記ページをご覧ください。

1．募集について

• 現在の入居者募集はこちら をご覧ください。
• 公営住宅の入居資格についてはこちら をご確認ください。
• 特定公共賃貸住宅の入居資格についてはこちら をご確認ください。

2．住宅について

• 公営住宅・特定公営賃貸住宅一覧（PDF形式：894KB）
• 各住宅、入居者条件によって住宅使用料（賃料・共益費・駐車場代）が違います。詳細については、窓口までお問い合わせください。
• 吹付アスベスト等の使用はありません。

3．町営住宅の管理業務を県住宅公社に委託しています。

平成28年4月から町営住宅の管理を宮城県住宅供給公社に委託しています。
空き住戸の募集や手続き等は宮城県住宅供給公社で行います。

• 宮城県住宅供給公社　東部支社 募集班　電話：0225-85-0296
  〒986-0812 石巻市東中里一丁目11番2号

東日本大震災により被害が生じた住宅の被災時の所有者が、引上げ後の消費税率が適用される時期に、新たに住宅を建築・購入し、または被災住宅を補修し、その住宅に居住している場合に、給付を受けることができる制度です。
制度の内容、申請対象、申請書類等は、ホームページまたはコールセンターでご確認ください。

お問合せ先　住まいの復興給付金事務局

• コールセンター　0120-250-460（無料）
  • 一部のIP電話など、つながらない場合　　022-745-0420（有料）
    （受付時間：9：00～17：00　土・日・祝日を含む）
• ホームページ　住まいの復興給付金（外部サイト）

1）都市計画について

2）建築確認について

建物を建築・増築・改築しようとするときは、設計者の資格や構造など、 様々な法令上の制限があります。建築確認とは、事前に建築計画の審査を行う手続きのことをいいます。
建物を建築する際には、建築確認申請書を宮城県東部土木事務所建築班に提出し、建築主事の審査を受ける必要があります。また、指定確認審査機関でも同様の内容の審査を行っています。

4）字・町名と地番の変更について

5）土地区画整理事業に関する各種証明書の発行について

• 令和元年12月27日換地処分公告に伴い各種証明書の発行は終了しました。

6）土地区画整理法第76条の許可申請について

• 令和元年12月27日換地処分公告に伴い土地区画整理法第76条の許可申請、並びに同法同条の完了届の手続きは不要となりました。

7）定住促進事業補助金について

町内に新築・中古住宅の取得、または既存住宅の建て替えを行い、以後10年以上定住をする方へ、支援を行っております。
また、令和5年度からは、県外からの移住者の方への引っ越し代の補助や、中古住宅の改修補助が新設されます。
詳しくは、下記ページをご覧ください。

8）女川町緑のまちづくり助成金について

住宅地向けの緑化助成制度を平成28年7月1日から開始しています。
町内の住宅敷地内で実施される緑化整備等工事に対して助成制度を行うことにより、多くの町民の方に緑化による景観形成およびその維持にご参加いただき、景観に優れた潤いのあるまちづくりの推進を図るための制度です。
詳しくは、下記ページをご覧ください。

9）女川町造成宅地擁壁整備工事補助金について

町が防災集団移転促進事業等により整備した造成宅地（防集団地等）において住宅再建をする際に、宅地内の高低差対策や土砂の流出を防ぐために擁壁整備工事を行った経費の2分の1相当額を限度額内で補助します。
詳しくは、下記ページをご覧ください。

10）民間賃貸住宅の新築や運営に対する支援制度について

令和5年度から、町内に民間賃貸住宅（アパートなど）を新築する個人または法人の方へ、建築費や空室が生じた場合の補助制度を新設します。

1 民間賃貸住宅新築支援金

民間賃貸住宅（アパートや、戸建ての貸家など）を町内に新築する方に対し、支援金を交付する制度です。
長屋または共同住宅タイプの賃貸住宅の場合は建築費の20%、戸建ての賃貸住宅の場合は建築費の30%が補助されます。建築工事着手前に申請が必要となります。
詳しくは下記ページをご覧ください。

2 民間賃貸住宅空室支援金

民間賃貸住宅（アパートや、戸建ての貸家など）を町内で営む方に対し、空室が生じた場合の家賃相当額について支援金を交付する制度です。
家賃合計額の20%を上限とし、1か月分の家賃合計額の80%の額から、入居者からの家賃収入を控除した額が補助されます。建築工事終了前までに認定申請し、交付を受ける建物としての認定を受けておく必要があります。

詳しくは、下記ページをご覧ください。

11）空き家活用に関する支援制度について

令和5年度から、女川町が実施する空き家等活用情報提供事業（空き家バンク）の登録や活用を促進するため、空き家バンクを通じてマッチングした方や、登録している空き家を改修する方に対し、奨励金を交付する制度が新設されます。
マッチングに対しては1件あたり5万円、改修の場合は上限を50万円とし、対象となる改修等の費用の1/2を支援する制度となっています。
詳しくは、下記ページをご覧ください。

女川町では、町内における空き家等の有効活用と定住促進による地域の活性化を図るため、町のホームページに「空き家・空き地」の情報掲載を掲載しています。

土地の有効活用を通じた投資の促進や地域活性化などを目的として、令和2年度税制改正において「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置」が創設されました。
詳しくは、下記ページをご覧ください。

女川町被災宅地等復旧工事補助金制度を令和5年度に新設しました。
詳しくは、下記ページをご覧ください。