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現在位置:ホーム > くらしの情報 > 生活支援

生活支援

 

交通死亡事故ゼロ10年間を達成しました

女川町では、令和7年10月18日をもって交通死亡事故ゼロ10年間を達成しました。
これを受け、関係団体出席のもと、宮城県知事から「褒状」が伝達されました。
この記録は、町民の方々の日ごろからの心がけや、関係団体の皆様のご尽力により達成できたものと考えております。
今後もみなさまのご協力をお願いいたします。

 

自転車安全利用五則をまもりましょう

自転車は、年齢に関係なく幅広い世代で利用できる移動手段です。自転車のルールを守らないと、自転車利用者自身だけでなく歩行者や他の車両の安全が確保できないため、だれもが安全・安心できる地域社会を実現させるため、自転車安全利用五則を守りましょう。

  • 自転車安全利用五則(外部サイト)

また、女川町に居住している外国人技能実習生の多くも自転車を利用しており、外国人技能実習生の方々にも安全に利用していただきたいため、雇い主である水産加工会社へ石巻警察署女川交番勤務員の協力のもと、自転車安全利用の講話やチラシ配布等の啓発活動を令和7年10月27日に実施しました。

  • 自転車安全利用五則(外国語版:外部サイト)

 

高齢運転者教育課程受講料助成金について

女川町交通安全都市推進協議会では、高齢者の交通安全対策の一環として宮城県公安委員会から指定を受けた自動車教習所が行う運転免許取得認定教育制度の「高齢運転教育課程」を受講された方に対し、助成金を交付します。

 

対象者

町内に住所を有する69歳以上の方で、宮城県公安委員会交付の運転免許証を所持する方のうち、高齢運転者教育課程を受講された方

 

助成金の額

2,000円

 

申請方法

受講後1年以内に女川町交通安全都市推進協議会事務局(町民生活課生活支援係)にて申請してください。

 

持参するもの

  1. 印鑑(認印可)
  2. 運転免許証
  3. 高齢運転講習終了証明書または受講料支払の領収書

 

運転免許証自主返納制度利用者に対する町民バス回数券またはゆぽっぽ入浴回数券交付制度について

女川町交通安全都市推進協議会では、高齢者の交通安全確保と返納後の移動手段確保を目的として、加齢等に伴う身体機能低下に伴い安全運転に支障が出ると判断し自主的に運転免許証を返納された方に対して、町民バスの回数乗車券等を交付します。

 

対象者

町内に住所を有する65歳以上の方で、宮城県内の運転免許センター及び警察署において、運転免許の自主返納を行った方

 

助成金の額

次のいずれかを選択(1人につき1回を限度)

  • 町民バス回数乗車券2綴り
  • ゆぽっぽ入浴回数券1綴り

 

申請方法

返納後1年以内に女川町交通安全都市推進協議会事務局(町民生活課生活支援係)にて申請してください。

 

持参するもの

  1. 印鑑(認印可)
  2. 運転経歴証明書または申請による運転免許の取消通知書

 

女川町交通指導隊員募集

女川町は、町内の交通安全のため尽力していただける交通指導隊員を募集しています。
活動内容や謝礼金等の詳しい内容は、次の「女川町交通指導隊員募集のご案内」をご覧ください。

  • 女川町交通安全指導隊員募集のご案内(PDF形式:934KB)

 

定額減税を補足する調整給付金(不足額給付)に関するお知らせ(申請期限は令和7年11月28日までです)

調整給付金(不足額給付)とは…

令和6年度に実施した「定額減税を補足する調整給付金」は、令和5年分の所得などを基にした推計額を用いて給付額を算定しました。本年度実施する「定額減税を補足す調整給付金(不足額給付)」は、令和6年分の所得税額、定額減税の実額等の確定金額と令和6年度に実施した「定額減税を補足する調整給付金」を比較し不足が生じた方などに対し、不足分を給付します。

なお、本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」に基づき、所得税等の課税及び差し押さえの対象とはなりません。

 

本給付金の申請期限は令和7年11月28日(金曜日)までとなっております。
申請書を紛失された方、申請書の記載方法がわからない方など、お手数ですが町民生活課生活支援係までお問い合わせください。

 

詳細は、下記PDFをご覧ください。

  • 女川町定額減税補足給付金(不足額給付)のご案内(PDF形式:193KB)

給付金の対象となると思われる方へ書類(確認書または申請書)を令和7年8月8日に発送いたしました。

  • 令和6年1月2日以降に転入した方は、申請書を発送しておりません。
    町民生活課生活支援係にて申請書をお渡しします。

 

令和6年度女川町住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の受付終了に関するお知らせ

物価高騰支援対策として、令和6年度の住民税が非課税の世帯と令和6年度の家計が急変した世帯に対し、給付金を支給する事業(こども加算給付金事業を含む) の受付は、終了しました。

 

 

定額減税を補足する調整給付金の受付終了に関するお知らせ

物価高騰支援対策として実施された、課税者に対し所得税と住民税の一部を控除する「定額減税」につき、課税額が低いために定額減税しきれないと見込まれる方に対して、その差額を補足する調整給付金を支給していましたが、調整給付金の受付は、終了しました。

 

 

このページについてのお問い合わせ

 町民生活課 生活支援係
 電話:0225-54-3131(内線162・165)

 

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