女川町では物価高騰による負担の大きい低所得者世帯を支援するため、令和6年度から住民税非課税・均等割のみ課税となった世帯へ給付金を支給する新たな事業を実施します。
令和6年度 女川町低所得者世帯に対する給付金事業の実施に関するお知らせ
新たな給付金事業のご案内
事業内容
1.令和6年度から住民税非課税・均等割のみ課税となった世帯に対する給付金事業
令和6年6月3日時点で女川町に住民登録があり、令和6年度分の住民税が非課税・均等割のみ課税の世帯に対し、10万円を給付します。
2.令和6年度から住民税非課税・均等割のみ課税となった世帯における児童の扶養対する給付金事業
令和6年6月3日時点で女川町に住民登録があり、18歳以下の児童を扶養している令和6年度分の住民税が非課税・均等割のみ課税の世帯に対し、扶養している18歳以下の児童一人当たり5万円を給付します。
給付の時期・手続き等
給付金額、給付時期、給付手続き、必要書類などの詳細については下記「令和6年度女川町低所得世帯支援給付金のご案内」をご覧ください。