１）「事業用地」について
約3.6haの事業用地への立地希望者募集中！
区画のオーダーメイドも可！（令和5年8月18日（金曜日）まで）
現在女川町では、石浜港湾事業用地への立地企業を募集しています。
区画については、オーダーメイドでご対応可能です。まずは是非お問合せ下さい。
また、本事業用地に限らず、小・中規模な事業用地の分譲・貸付の募集も行っておりますので、 6）「町有宅地の分譲・貸付」をご確認ください
石浜港湾事業用地について
用地詳細
| 事業主体 | 女川町 |
|---|---|
| 気候 | 年間平均気温 約12.5℃ 年間降水量 約1,000ミリメートル
|
| 現在の状況 | 造成中（令和7年度中完了予定）
|
| 募集面積 | 約3.6ヘクタール |
| 立地可能業種 | 問わず
|
| 価格 | 分譲：要相談 貸付：要相談 |
| 用途地域 | 未定 |
| 建築規制 | 建ぺい率 未定 容積率 未定 |
| 地質・地盤 | 地質：－（海面埋立地） N値：要調査 |
| 用水条件 | 上水道：制限なし 地下水：要調査 工業用水：なし |
| 排水条件 | 公共下水道に接続 業種により、共同排水処理施設への接続も可 |
| 電力 | 最寄変電所：女川変電所 一般高圧：要引込み 特別高圧：要引込み |
| ガス | LP（都市ガスなし） |
| アクセス | 鉄道：JR女川駅 2km（車で約5分） 道路：三陸縦貫自動車道石巻女川ICから約20km（車で約30分） 空港：仙台空港 75km（車で約2時間） 港湾：女川港隣接 |
| 周辺立地企業 | 水産業に関連した水産食料品製造業、梱包資材販売など |
申込みの流れ
- 区画オーダーも含め、立地希望事業者の方を募集
- 立地希望事業者と町で、区画やインフラ設備について調整
- 調整後の区画割で造成（令和5～7年度中予定）
- 造成完了、分譲（契約手続き等含む）、着工（令和8年度中予定）
申込方法
次の申込書を産業振興課商工労働係あてへご提出ください。（令和5年8月18日（金曜日）まで）
メールでの提出も可能です。（メールアドレス：syoko2@town.onagawa.lg.jp）
注意点
- 申込期間終了後、町との協議に応じていただきます。
- 当該事業用地は令和8年度より着工等が可能となるため、今後の具体的な手続き等のスケジュールについては、都度ご連絡することとなりますのでご了承ください。
ご興味がありましたら、ぜひお問合せ下さい！
問合せ先：0225-54-3131 女川町 産業振興課 商工労働係
２）「奨励金交付制度」について
女川町内に新たに事業所を設置した方や、事業所を増設または移転した方に対して、奨励金が交付されます。要件等、詳しくは 「奨励金交付制度」のページをご確認ください。
３）「固定資産税の不均一課税」について
女川町内に、要件に該当する事業用資産を新設または増設した場合、通常より低い税率が適用されます。要件等、詳しくは 「固定資産税の不均一課税」のページをご確認ください。
４）「宮城県原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業」について
女川町内に、企業等が雇用の増加を生む事業所の新規立地や設備の増設を行った場合、支払った電気料の一部に対して補助金が交付されます。要件等、詳しくは 「宮城県原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業」のページをご確認ください。
５）「民間投資促進特区」について
女川町の一定の区域内に、該当する業種に属する事業者の方が復興に寄与する事業のために資産を取得した場合、税制の特例が受けられます。要件等、詳しくは 「民間投資促進特区」のページをご確認ください。
６）「町有宅地の分譲・貸付」について
女川町では、町有宅地を分譲・貸付しています。1,000m²以上の事業用地も比較的お求めやすい価格となっております。詳しくは 「町有地分譲・貸付のご案内」のページをご確認ください。
７）「女川町空き家等活用情報提供事業」について
女川町では、女川町空き家等活用情報提供事業を実施しております。現在ご登録いただいている土地の中に、事業に適した土地があるかもしれません。制度の詳細や登録物件など詳しくは 「女川町空き家等活用情報提供事業」のページをご確認ください。
８）「宮城県による企業優遇制度」について
宮城県が実施している企業優遇制度についてご紹介します。
なお、制度の詳細は、宮城県公式ホームページまたはみやぎ企業立地ガイドをご確認ください。
- 本社機能移転・拡充への優遇制度（外部サイト）
- みやぎ企業立地奨励金（外部サイト）
- 工業立地促進資金融資制度・企業立地資金貸付制度（外部サイト）
- 宮城県情報通信関連企業立地促進奨励金（外部サイト）
- ＩＴ企業誘致加速化助成金（外部サイト）
- ３）「固定資産税の不均一課税」 及び ５）「民間投資促進特区」については対象エリアがあり、立地する土地によって適用可能かどうかが変わってきますので、詳しくはお問合せください