町では、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた女川町地方卸売市場をはじめとする製氷・冷凍冷蔵施設や水産物加工処理施設等の早期復旧に向け、地方卸売市場の背後に位置する宮ケ崎地区の漁港区域を拡大し、水産業関連施設の集積化を図り、基幹産業である水産加工・流通業の拠点となる水産加工団地を整備する計画を進めています。
本事業は、基幹産業の中核となる地方卸売市場を高度衛生管理に対応した次世代型魚市場として再整備し、全国的に産地間競争が激しくなっていく状況の中で、水産加工業者に加工原料を安定的に供給するとともに、消費者に対し安全・安心な水産物の提供を図り、もって水産業の早期復興と活性化に資することとしています。
なお、本事業の実施に当たっては、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成17年法律第18号。以下「品確法」という。）第18条の規定に基づく「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式」（以下「技術提案・交渉方式」という。）を導入し、施工者は、施工予定者として実施設計の段階から本事業に参画し、優れた施工技術や豊富な施工実績の観点から、町、発注等支援者及び実施設計者と工法等について協議を行い、事業費のリスク低減や全体工期の合理化を図ることを目指すとともに、本事業の円滑な推進に資することとしています。
