女川町造成宅地擁壁整備工事補助金
町が防災集団移転促進事業等により整備した造成宅地(防集団地等)において住宅再建をする際に、宅地内の高低差対策や土砂の流出を防ぐために擁壁整備工事を行った経費の2分の1相当額を限度額内で補助します。
※補助金の申請をされる方は事前に電話予約のうえ、時間に余裕をもってお越しください。
対象となる方
次の要件をすべて満たす場合に対象となります。
- 町が防災集団移転促進事業等により整備した造成宅地(防集団地等)で住宅再建を行う方
- 再建住宅に居住する方 または 居住する方のために住宅を建築した親族の方
- 居住する宅地に擁壁整備工事を行う方
- 市区町村民税に滞納がない方
補助金の上限額
対象となる擁壁工事費の2分の1に相当する額
上限額
100万円(千円未満切り捨て)
対象経費
- L型擁壁(プレキャスト・現場打ち)
- 重力式擁壁
- 土留めの機能を有する階段やスロープ
- 国土交通大臣認定擁壁
- 原則として建築基準法等において構造上問題のないものが対象となります。
申請期限
必要な書類等
【A 交付申請】
- 擁壁整備工事補助金交付申請書
様式第1号(PDF形式:113KB)、様式第1号(Word形式:20KB)
- 擁壁整備工事明細書
様式第2号(PDF形式:103KB)、様式第2号(Word形式:52KB)
- 世帯全員の住民票(省略のないもの)
- 工事内容が確認できる書類
・工事請負契約書、配置図、平面図、断面図
・国土交通大臣認定書(国土交通大臣認定の擁壁等を使用した場合)
・建築確認済証 または 検査済証(2メートルを超える擁壁を設置した場合)
・工種ごとの図面
- 対象工事代金の支払いが確認できる領収書
- 工事前後の写真
- 住宅の建築工事請負契約書
- 納税証明書(女川町税務課で確認できない場合のみ)
- 印鑑(認印可)
- 委任状(代理申請の場合)
- その他必要に応じて書類の提出を求める場合があります。
【B 補助金請求】
- 補助金請求書 様式4号(PDF形式:101KB)、様式4号(Word形式:37KB)
- 振込先の預金通帳(申請者名義のもの)
- 印鑑(認印可)
概要・補助金の交付対象となる工事の例など
このページについてのお問い合わせ
町民生活課 生活支援係
電話:0225-54-3131