特定公共賃貸住宅

中堅所得者に対し居住環境が良好な住宅を供給することにより、町民生活の安定と社会福祉の増進を図ることを目的としています。

1．主な入居者資格

• 現在住宅に困っていることが明らかな方（持ち家がない方）
• 現在同居中、または同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが婚姻関係と同様の事情にある方、その他婚姻の予約者を含む）がある方
• 世帯全員分の法令月収が15万8千円を超え48万7千円以下の方