女川町電力利用事業者電気料金支援金交付事業について

女川町では、電気料金の経費負担が増加している町内の事業用及び産業用施設で低圧又は高圧の電気契約により電力供給を受けている事業者に対し、事業継続を支援するため、支援金を交付します。

交付対象者

大企業を除く中小法人等又は個人事業主の方で、次の全ての要件を満たす事業者が支援の対象となります。

1. 町内の事業所（店舗、工場、事務所等で、所有、管理又は占用している施設（国、県、町等の施設を除く。））において、小売電気事業者（東北電力株式会社又は新電力会社）と契約し、低圧又は高圧の電力供給を受けて事業を営んでいること。
2. 交付申請時点において町内で事業を営み、かつ、交付申請後も町内で事業を1年以上継続することが確実であること。
3. 令和6年5月～7月分の使用電力量が少なくとも1か月分以上201kwhを上回っていること。
4. 代表者、役員等に女川町暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等が含まれていないこ

交付金額

対象となる事業所の令和６年５月から令和６年７月までのうち最も大きい１か月間の使用電力量に応じて、以下の表のとおり支援金を交付します。　（例：低圧契約で使用電力量が450kwhだった場合、支援金の額は6,000円になります。）

• 町内に複数の事業所を有している場合には、使用電力量を合算。

1. 交付申請書（様式第1号）（Word形式：22KB）
   交付申請書記載例（PDF形式：137KB）
2. 高圧電力利用施設一覧（様式第2号）（Word形式：21KB）
   高圧電力利用施設一覧記載例（PDF形式：98KB）
3. 誓約書（様式第3号）（word形式：23KB）
4. 令和6年5月から令和6年7月までのうち、最も大きい1か月分の使用電力量及び当該使用電力量に係る電気料金に関する情報が確認できる書類（「電気ご使用量のお知らせ」等の電気料金請求内訳書等）の写し
5. 4の電気料金の支払い状況が確認できる書類（小売電気事業者からの領収書等）の写し
6. 振込先の通帳の写し（法人名義、個人事業主名義）
7. 申請者本人確認書類の写し（法人の場合は代表者のもの）
8. 法人の場合:直近の決算書類
9. 個人事業主の場合:直近の確定申告書類の写し

• ※法人の場合、個人事業主の場合、必要な書類が異なりますので、申請書類一覧表（PDF形式：95KB）をご確認のうえ提出願います。

申請期間

令和6年11月1日（金曜日）から令和6年12月27日（金曜日）まで

申請方法

申請書様式等に必要事項を記入し、必要な書類を添付の上、郵送または持参にて提出願います。

• 申請書用紙は、町ホームページからのダウンロードの他、役場産業振興課、女川町商工会に備え付けております。

1)郵送による申請の場合

送付先

〒986-2265 宮城県牡鹿郡女川町女川一丁目1番地1

女川町　産業振興課　商工労働係あて

• 書類到着後、必要な書類に不足や記入漏れがあった場合は、ご連絡させていただきますのでご了承願います。

2)持参による申請の場合

役場2階の産業振興課までご持参をお願いいたします。また、書類の確認にお時間をいただくこともありますので、ご了承願います。