後期高齢者医療制度

75歳以上の人

一定の障害がある65歳以上75歳未満の人（申請して、広域連合の認定を受けた人）

• 身体障害者手帳　1級～3級、4級の一部
• 療養手帳の障害程度　A（重度）
• 精神障害者保健福祉手帳の障害等級　1級～2級
• 障害年金受給者　年金証書1～2級

• 75歳の誕生日当日から対象（届出は不要）
• 一定の障害がある65歳以上75歳未満の人は、広域連合の認定を受けた日から対象

1人に1枚交付

医療機関等に支払う医療費の1割又は2割負担（※現役並みの所得者は3割負担）

現役並み所得者とは、住民税課税所得（各種控除後）が145万円以上の被保険者及び同じ世帯にいる被保険者です。ただし、3割負担に該当する人でも、次の要件に該当する場合には、申請して、広域連合の認定を受けると1割負担又は2割負担となります。

• 同じ世帯に被保険者が1人のとき、収入が383万円未満
• 同じ世帯に被保険者が複数のとき、被保険者の収入の合計額が520万円未満
• 同じ世帯の被保険者が1人で収入が383万円以上のときでも、その属する世帯の70歳から74歳の人を含めた収入の合計が520万円未満

令和4年10月1日から一定以上所得のある方の自己負担割合が変わりました

令和4年10月1日から、医療機関等の窓口で支払う医療費の自己負担割合が、現行の「1割」または「3割」に、新たに「2割」が追加され、「1割」「2割」「3割」の3区分となります。
一定以上所得のある方は、現役並み所得者（3割負担）を除き、自己負担割合が「2割」になります。

自己負担割合が「2割」となる判定基準

以下の1と2の両方に該当する場合は、自己負担割合が「2割」となります。

1	同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が28万円以上145万円未満の方がいる
2	同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が、 被保険者が1人の場合は200万円以上 被保険者が2人以上の場合は合計320万円以上

市町村の役割

• 被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付
• 資格確認書などの引き渡し
• 保険証・資格確認書などの返還の受付
• 医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引き渡し
• 保険料に関する申請などの受付
• 保険料の徴収

広域連合の役割

• 被保険者の資格などの認定及び管理
• 保険料の決定と賦課
• 医療給付の審査及び支払い

宮城県後期高齢者医療広域連合ホームページ（宮城県：外部サイト）