国民健康保険税

国民健康保険税は、以下の4項目で構成されています。
年税額 ＝ 医療保険分 ＋ 後期高齢者支援金分 ＋ 介護保険分 ＋ 子ども・子育て支援金分
4項目の算出方法は下表のとおりとなります。なお、年税額は賦課限度額を超えることはありません。

所得割対象額：（総所得金額 － 基礎控除額（43万円））【世帯内の国保加入者分を合算】

• 子ども・子育て支援金について、18歳未満被保険者の方は「均等割額」が全額軽減されます。軽減された「均等割額」については、18歳以上被保険者が補うものとし、女川町では、18歳以上の被保険者一人あたり70円を追加で負担していただきます。

保険税を減免する制度があります。減免には申請が必要です。詳しくは、国保だより（PDF形式：504KB）をご覧ください。

【1】非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減について

【対象者】次の条件をすべて満たす方が対象となります。

1. 離職した時点で65歳未満の方
2. 雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知を持っている方
3. 「雇用保険受給資格者証」に記載される離職理由が次のいずれかの方
   ・特定受給資格者　11、12、21、22、31、32　　・特定理由離職者　23、33、34

【軽減内容】

離職日の翌日の属する年度の翌年度末までの間、失業者の前年の給与所得を30/100にして国民健康保険税を算定する。

【必要書類等】

雇用保険受給資格者証等、マイナンバーカード、資格確認書

• ハローワークで雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知を受け取ってから届け出してください。

【2】特別な事情による減免制度について

災害（東日本大震災は除く）・失業（定年退職などの場合を除く）・疾病・会社の倒産などの特別な事情により、保険税を納めることが困難な場合は、申請により国民健康保険税が減免となる場合があります。

【対象者】

• 災害…台風・地震・火事等により家財または住宅に被害があった方や納税義務者が死亡または障害者となった場合など（東日本大震災は除く）
• 失業、疾病…失業などの事由により所得が激減し、世帯員全員の今年の所得見込額が前年の所得より半分以下であり、前年中の合計所得金額が660万円以下の方
• 倒産…会社が倒産し、所得が激減した方

【減免申請期間】

• 納期限の1週間前までに申請をしてください。（遡って減免はできませんので、ご留意ください。）
• 必要書類・減免割合は、対象者により異なるため、事前に役場税務課までご相談ください。

• 納付書での納付（コンビニ、銀行、女川町役場会計課での納付が可能です。）
• 口座振替（ご登録いただいた口座から納期限日に引き落としとなります。）
• 年金天引き（対象となる方は自動的に天引きされます。）

• 保険税の納付は、納め忘れのない口座振替がおすすめです。