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法人町民税とは、町内に事務所や事業所・寮等を有する法人等に対して課税される税金であり、法人の資本金等と従業員数に応じて課税される「均等割」と法人等の事業年度内に生じた利益に応じて課税される「法人税割」の2種類があります。
法人町民税
法人町民税とは？
納税義務者は？
| 納税義務者 | 納める税額 | |
|---|---|---|
| 均等割 | 法人税割 | |
| 町内に事務所や事業所を有する法人 | あり | あり |
| 町内に寮や保養所を有する法人で事務所や事業所がないもの | あり | なし |
| 町内に事務所や事業所などを有する公益法人または法人でない社団などで収益事業を行わないもの | あり | なし |
税額・税率は？
| 区分 | 資本金等の金額 | 町内の業員数 | 均等割額 |
|---|---|---|---|
| 第9号 | 50億円超 | 50人超 | 300万円 |
| 第8号 | 10億円超50億円以下 | 50人超 | 175万円 |
| 第7号 | 10億円超 | 50人以下 | 41万円 |
| 第6号 | 1億円超10億円以下 | 50人超 | 40万円 |
| 第5号 | 1億円超10億円以下 | 50人以下 | 16万円 |
| 第4号 | 1千万円超1億円以下 | 50人超 | 15万円 |
| 第3号 | 1千万円超1億円以下 | 50人以下 | 13万円 |
| 第2号 | 1千万円以下 | 50人超 | 12万円 |
| 第1号 | 上記法人以外の法人 | 5万円 |
資本金とは、資本の金額または出資金額と資本積立金額の合計額です。
法人税割額
法人税割額は、課税標準となる法人税額に税率をかけて求めます。
- 法人税額（国税）×税率
ただし、町外にも事務所や事業所をもつ法人は、次の式で法人税額を求めます。
- 法人税額（国税）÷全従業者数×町内の従業員数×税率
| 事業年度 | 税率 |
|---|---|
| 平成26年9月30までに開始 | 12.3％ |
| 平成26年10月1日以降に開始 | 9.7％ |
| 令和元年10月1日以降に開始 | 6.0％ |
申告と納税の方法は？
| 納税金額 | 申告と納税 | |
|---|---|---|
| 予定申告 | 均等割額（年額）の1/2と前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数 | 事業年度開始日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内 |
| 中間申告 | 均等割額（年額）の1/2と仮決算に基づき計算した法人税割額 | 事業年度開始日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内 |
| 納税金額 | 申告と納税 | |
|---|---|---|
| 均等割額と法人税割額 （中間納付額がある場合は差し引く） |
事業年度終了日から2ヶ月以内（法人税の申告期限の延長処分を受けている場合の申告期限は、その月数以内） | |
法人などの設立、開設、変更などに伴う届出は必要ですか？
町内に新しく法人などを設立したり、事務所や事業所を開設した場合は、30日以内に登記簿謄本（写し）と定款（写し）を添えて、 法人設立申告書（PDF形式：90KB） を提出してください。
また、所在地、代表者、資本金額などの変更があった場合も、 法人の異動（変更）届出書（PDF形式：87KB）を提出してください。
また、所在地、代表者、資本金額などの変更があった場合も、 法人の異動（変更）届出書（PDF形式：87KB）を提出してください。
