土地利用

次の条件を満たす土地取引にあたっては届出が必要です。

取引の形態

• 売買
• 交換
• 営業譲渡
• 譲渡担保
• 代物弁済
• 共有持分の譲渡

• 地上権・貸借権の設定・譲渡
• 予約完結権・買戻権等の譲渡

（※これらの取引の予約である場合も含みます。）

取引の規模（面積用件）

1. 市街化区域： 2,000m²以上
2. 1を除く都市計画区域： 5,000m²以上
3. 都市計画区域以外の区域：10,000m²以上

一団の土地取引（事後届出制の場合）

個々の面積は小さくても、権利取得者（売買の場合であれば買主）が権利を取得する土地の合計が左記の面積以上となる場合（ →「買いの一団：（い）（ろ）（は）（に）」）には届出が必要です。

（い+ろ+は+に）が取引の規模（面積用件）の面積を超える場合は、届出が必要

土地取引に係る契約（予約を含む）をしたとき、権利取得者（売買の場合であれば買主）は、契約者名、契約日、土地の面積、利用目的等を記入した知事（政令指定都市の場合は市長）あての届出書に必要な書類を添付して、契約を結んだ日から2週間以内に土地の所在する市・区役所、町村役場へ届け出てください。

事後届出制

届出の手続き

届出者 権利取得者 届出期限 契約締結日から2週間以内 届出窓口 土地の所在する市町村の 国土利用担当課（女川町＝企画課） 提出書類 届出書 契約書の写し又はこれに代わる書類 土地の位置を明らかにした地形図（縮尺1/50000以上） 土地及びその付近の状況がわかる図面（縮尺1/5000以上） 土地の形状がわかる図面 その他（必要に応じて委任状等） ※届出用紙は役場企画課窓口にあります。