東北電力の決定を受けると、女川町当局と町議会は昭和43年2月5日から建設予定地の地権者に対する説明会を開催し、22日には立入調査の承諾を得た。2月29日、原子力開発推進本部を設置した東北電力はただちに現地測量を開始するとともに、5月31日、宮城県開発公社との間で土地買収委託契約を結んだ。県と女川・牡鹿両町も専門家を招いて集落ごとに共催の講演会を実施するなど、地域住民への啓蒙活動に取り組み、10月下旬から11月末までの間に10回開催した。
東北電力が関係漁協に協力を依頼した海象調査は、昭和44年1月15日に開始された。県開発公社による女川町側地権者との土地買収交渉も、この種の交渉としては異例の短期間で3月26日、基本協定の調印にこぎつけた。さらに5月6日には、東北電力女川原子力調査所が開設され、調査工事が着手された。
このように、一見極めて順調に進められてきた原発問題であったが、反対の火の手はまず隣町の雄勝町から揚がった。県の適地発表とほとんど同時に動き始めた反対漁民の勢いは雄勝町漁協の大勢となり、同町議会に対して原発反対決議の請願となって表面化した。この請願を採択して原発反対を決議した（昭和43年6月5日）同町議会はただちに県と東北電力に対して反対の申し入れを行った。翌44年1月6日には、雄勝・女川・牡鹿三町漁協所属の反対派漁民とこれに同調する一部住民が参加して、「女川原子力発電所設置反対三町期成同盟会」（以下、反対三町同盟と略）が旗揚げし、これまでくすぶっていた本町漁民の反対運動も一挙に顕在化する。三町反対同盟の会長に雄勝町漁協組合長が選出されたことからも、少なくとも発足当時にあっては、反対運動の主導権が雄勝町漁協にあったことがうかがわれる。
やがて反対運動は昭和44年6月14日の女川町漁協通常総会における原発立地反対決議へと発展し、反対三町同盟の主催した原発反対デモは昭和45年10月23日の第1回に続いて、46年には1月、3月、8月と集中的に行われ、48年10月3日を最後に6回行われ、52年11月25日の女川町漁協臨時総会における建設同意、53年8月26日の同漁協臨時総会で漁業権一部喪失が決議されるまで、10年に及ぶ着工延期の主因となった。
漁協と東北電力及び行政側との間で漁業補償、安全協定の話し合いが進み、女川町漁協に続いて、牡鹿町各漁協と東北電力の間で次々と補償協定が結ばれ、女川原発の着工が目前に迫った昭和54年3月28日、米国スリーマイル島で大きな原発事故が発生し、世界は原子力発電の安全性をめぐる論議で一時騒然となった。山本知事（当時）は、木村町長の意を受けて国に対して女川原発の安全性等を見直し、具体的対応策を示すことを要求するとともに、東北電力からの許認可申請の受付を保留し、本町も東北電力に対して、国の明確な安全対策が示されるまで建設には慎重に対処するよう要望書を提出した。6月25日、通商産業大臣から知事あてに、「女川原発の設置許可については特に変更の必要は認められないが、建設着工に係る諸検査等を厳正に行い、安全性の確保に万全を期する」旨の回答があり、県知事はこれを了とし許認可事務の再開に踏み切った。以上の経緯を経て東北電力が建設準備工事に着手したのは同年9月3日、原子炉建設基礎工事に着工したのは昭和54年12月25日であった。
出典：女川町史（続編）
