女川町誌　続編

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三町反対同盟の構成は、直接補償の対象とはならない雄勝町の漁民、補償対象となる女川・牡鹿両町の漁民、それに自己の信条として絶対反対を貫こうとする少数の人々に三大別して考えることができる。補償対象者は、山本宮城県知事が自ら現地入りしての説得を機に、次第に条件付き賛成へと傾き、昭和五十年、原発問題研究会が発足して、原発既設地の視察などが行われるようになってからは、いっそうその傾向を強めた。昭和四十九年ごろ、女川漁協支 63