女川町誌　続編

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第一節 わが国原子力発電事はじめ 敗戦後間もない昭和二十二年、極東委員会によって原子力研究を禁止されたわが国は、原爆製造とは直接関係のない大阪大学、京都大学及び理化学研究所のサイクロトロンまでもが進駐軍の手で解体された。中でも、理化学研究所仁科研究室のサイクロトロンが東京湾に投棄された話は有名である。二十六年のサンフランシスコ平和条約締結により研究再開の道は開かれたものの、それが具体化されるためには、二十八年十二月の国連総会でアイゼンハワー米大統領が行った「原子力平和利用提案」（Ａｔｏｍｓ ｆｏｒ Ｐｅａｃｅ）という契機を待たなければならなかった。 昭和二十九年、ウラン二三五に語呂を合わせたといわれる二億三五〇〇万円（ウラン資源調査費一五〇〇万円を加えると二億五〇〇〇万円になる）の原子炉予算（昭和三十年度予算）が成立した。国家予算（一般会計）が一兆円の時代であったことを思えば、原子力発電についての政治家の出足の早さと意気込みの激しさがうかがわれよう。一方、学界にはまだ、懐疑的、批判的な空気が強かったし、たまたまビキニでの水爆実験による第五福竜丸被爆事件（二十九年三月）もあって、原子力そのものに対する不安・不信は一般国民の間に根強く広がっており、この予算をめぐる世論には極めて厳しいものがあった。 昭和二十九年四月二十三日、日本学術会議の総会は「原子力に関する平和声明」を決議し、「原子力開発を平和利用に限定するために、民主・自主・公開の三原則に従う」ことを声明、政府に対しても申し入れを行った。この三原則 56