女川町誌　続編

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三 税の減免措置と災害復旧資金の借入指導 昭和三十五年七月十六日、第六回町議会臨時会で税の減免条例を制定するとともに、商工業者及び漁業協同組合の復旧対策資金の借り入れについて町が懇切な事務指導を行った。 第四節 漁港災害復旧事業 岸壁にとどまらず、決壊が道路にまで及んだアベキ商店前海岸の復旧は、農林省から緊急災害工事に、また竹浦・御前漁港は災害工事に認定された。 昭和初期の築造であるアベキ商店前海岸は水深約一㍍で、五㌧未満の漁船しか接岸できなかった。木村町長は県及び農林省に対して、復旧に当たっては新岸壁を従前の岸壁より三〇㍍前に進めて、三ないし三・五㍍の水深を確保することを強く要望した。もとより、災害復旧は原形復旧が原則であり、非常に難しい交渉であったが、知事の特別の配慮によって公有水面埋め立て（一三〇五・八九坪）の免許があった。その後、町は埋立町有地六四四・八五坪と県有地七二八・六三坪（災害前面積）の交換を提案した。これにも複雑な問題が絡んでいたが、粘り強い交渉を重ね、一〇年後の昭和四十五年に至って本町の希望通りの解決をみた。当初一〇〇〇万円で造成した町有地は、四十五年から四十七年の間に二億二〇〇〇万円で民間に払い下げられ、のちの役場新庁舎建設の主な財源となる。この女川町直 40