女川町誌　続編

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敷地 一五五一平方㍍、建物延べ面積 一二三〇平方㍍、総工費 二四五二万円 施設 大講堂（四六四平方㍍）、小講堂（四五・九平方㍍）、和室（五六平方㍍）、会議室、事務室、調理室、 展示室、資料室、映写室、放送室、書庫、倉庫 昭和五十四年（一九七九）十二月着工の女川原子力発電所建設に伴い、公共用施設の整備に対して電源立地対策交付金が交付されることになった。この交付金を主財源とする対象事業のうち、教育文化施設として建てられたのが生涯教育センターと勤労青少年センターである（両センターの写真は六七、六八㌻に掲載）。 これより先、昭和四十年（一九六五）、パリで開催されたユネスコ主催の成人教育推進委員会で、生涯にわたる教育を組織的に進めることが提案され、わが国では四十六年に中教審が「生涯教育について」答申を行ってから、その政策化が始まった。放送大学の発足、大学開放による公開講座の開設などの政府施策と並行して、民間でも新聞社等によるカルチャーセンターの開設が盛んになり、生涯教育への関心は年を追って高まった。 生涯教育は、社会教育や従来の公民館活動が目指したものを新しい視点に立って意義づけしたものであって、実際には明確にこれらを区別することは難しく、行政としてどの機関がどの分野を担当するかは便宜的に決められるのが普通であり、問題は住民の自主的活動の場の確保と拡大にある。本町では運動公園、総合体育館の管理、運営を受け持つ社会教育課と、公民館の事務局が生涯教育センターの一室を共用することで、密接な連携を図りながら、生涯教育を推進している。 余暇の増大、老齢人口の増加が進む中で、生涯教育の考え方が地方住民の間にも浸透するにつれて、公民館の手狭さとその老朽化が町民の口に上るようになる。折も折、上述の交付金が受けられることになって実現したのが生涯教 368