女川町誌　続編

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未満の国民年金法別表と同程度の障害者を含む）の老人に対し、従来からの一〇割給付が一部負担金納付に改正された。 また、乳幼児医療対策としては、昭和五十年（一九七五）一月から三歳未満児の一〇割給付（三歳児は入院のみ）が行われている。 任意給付については昭和五十七年（一九八二）三月から助産費一〇万円、葬祭費五万円を給付している。 新たな制度としては、昭和六十年（一九八五）四月から高額療養費貸付基金制度を制定、実施している。 表２ 国民健康保険給付状況の推移 （金額単位：千円） 給付状況は年々上昇を続けているが、これは生活水準の向上、人口構造の変化、給付率の引き上げなど需要面における医療の増大と、医療技術の進歩、新薬剤の開発、診療報酬基準の改正など、供給面における医療コストの上昇によるもので、今後も増加を続けるものと予想される。こうした状況から保険給付額の増加率が大きく、国民所得を上 167