女川町誌 続編
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人口流出の一因として憂慮された。このため、昭和五十三年一月十日、本町は宮城県住宅供給公社と「住宅団地の開発に関する協定」を結び、公社が造成した団地を町が買い上げて分譲するという方式によって、旭が丘住宅団地を発足させた。 さかのぼって、昭和二十年(一九四五)後半から、低所得世帯を対象とする町営住宅の建設に努め、六十三年現在、木造一戸建て、アパート形式の簡易耐火集合住宅等合計三〇〇戸分を設置している。 164

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