女川町誌　続編

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和五十年度七・七㌫、昭和五十五年度四・二㌫、昭和六十年度三・二㌫で、これは、カツオを主とする遠洋漁業と、それに伴う水産加工業界の盛況、日本水産女川工場最盛期がもたらした本町の好況期が昭和四十年代を頂点とすることを浮き彫りにする。 本町の総戸数に対する持ち家数の比率を宮城県のそれと対比したグラフ（図１）について付言すると、県の統計では仙台市が大きい比重を持っているので、本町の比率が県平均を上回るようになったことに格別の意味があるとは思えないが、大都市圏における地価の上昇を映しているとも考えられ、時代相を見るうえでは面白い。仙台市が政令都市になり、県の統計に入らなくなれば、同規模の町村の中では地価が高い方に属する本町のこの指数はどのようになるのであろうか注目したい。 町村の都市化、核家族化による世帯の細分化、生活の向上は住宅の需要を高める要因であるが、自然条件に制約される本町では昭和四十年代の好況期に地価の上昇が著しく、 163