女川町誌　続編

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事業収益一億九四〇八万七〇〇〇円、事業費一億四七二四万四〇〇〇円で差し引き四六八四万二〇〇〇円の当期利益を生じ、決算されたが、総収益対総費用比率は一三一・八㌫で、前年度に比して五・六㌫の増加を示しており、これは人員の削減等による人件費及び動力費等の減少によるものである。 収益については、給水収益が前年度に比し一・二六㌫、金額にして二二五万五〇〇〇円の増収となり、営業外収益を加えた全体の事業収益は、前年度比一・九八㌫、三七七万円の増加となっている。 費用については、人件費四一・三三㌫、諸経費二四・九〇㌫、減価償却費一七・五七㌫、動力費八・三八㌫、企業債利息三・六四㌫、その他四・一八㌫の構成比率となり、前年度対比二・三五㌫の減少を示している。 このことから、水需要の増加による給水収益の増収と、営業外収益における現金預金の保有高の増額、景気回復軌道の修正による預金利率の引き上げによる増収が伴った。また事業費用についても、減価償却費、路面復旧費等の諸経費において増加したものの、人件費、動力費及び他の経費の節減が見られ、相対的にも減少しており、健全経営のための努力のあとがうかがわれる。 ハ 資金収支・貯蔵品受払の状況 ａ 資金状況 資金収支については、当年度受入資金三億三四四〇万一〇〇〇円に対し、支払資金一億五三五〇万三〇〇〇円で、差し引き一億八〇八九万八〇〇〇円が繰り越されたが、未払い金等の流動負債として一六万円であるので、実質繰越額は一億七九二九万一〇〇〇円であり、前年度に比し四三一三万二〇〇〇円の増額となっている（表11）。 126