女川町誌

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保育所（昭和二八年七月一日現在）新聞購読状況（昭和二八年六月末現在）ラジオ聴取状況（昭和二八年四月一日現在）三、教育費と町税との比率明治初年以来、わが国は教育立国を標榜し、国といわず道府県並に市町村に於ても、多額の経費を支出して学校建築に教育諸費に充当して来た。特に市町村に於ては、その経費の過半を之に投じて、教育の進展に努めて来たのである。その結果は全国の津々浦々に到たるまで、学校教育が普及し、国民の教養は著しく向上した。然るに一面、国家社会の進歩発達に伴い、教育以外の政治・産業・経済・文化・社会等各般の事業は、それぞれに拡大し進展して来たので、之に要する経費も次第に膨張の一途を辿つた。ここに於て国家は、教育の本質と市町村財政の実情に顧み、義務教育費の国庫負担を法制化し、国民教育の機会均等を図ると共に、市町村財政の健全化に努め719