女川町誌

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もとに発足した教育行政の機関こそは教育委員会である。１従来の官僚的劃一主義・形式主義の是正２教育における公正な民意の尊重３教育の自主性の確保と教育行政の地方分権４各学校間の教育及学校教育と社会教育との緊密化５教育に関する研究調査の重視６教育財政の整備右の方針に基き教育行政の独立を保ち、自治的組織をたてて発足したのである。なお教育行政は一般行政の一部として行われて来たのであるが、不当な政党の支配を排除して教育行政の自主性を確立しようとしたのが、新しい地方教育行政機関としての教育委員会の目的であつた。即ち教育行政の地方分権化・民主化と一般行政からの分離が、新しい地方行政改革の理念である。この理念の上に立つて教育委員会制度が、昭和二十三年十月公選による委員によつて発足したのである。まず都道府県及び五大市に設置され、昭和二十五年には全国市町村に義務的に設置することになつていたが、時期尚早であり研究を要する問題があつたので、二年間延期し、愈々昭和二十七年十一月一日より各市町村に於ても施行することになつた。二、女川町教育委員会の活動本県管内一八八市町村の地方教育委員会は、略々一斉に昭和二十七年十一月一日を以て成立して発足した。本町に710