女川町誌

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同金壱百五拾万円以上の場合は五厘一、町は東北水産株式会社の事業に対し援助を為すこと一、現在の手数料（七分）以下の場合は考慮すること一、東北水産株式会社は他に営業権を譲渡する場合は「覚書」を継続すること昭和十五年六月二十六日の議会で、次の通り議決した。「魚市場開設許可申請の件、昭和十四年九月二十九日、本町会議会の議決を経申請中なるも当分之を保留し該申請書取下するものとす。」 昭和十七年二月二十七日、従来東北水産会社と女川町との協定に基き、水揚高に対する歩合金の件、今般東北水産会社が経営し来る一切の事業を、宮城県漁業組合連合会に移譲したるに付、従来の通り該歩合金を漁連より本町へ寄附せられる様交渉することと協定し、之が交渉委員五名をきめて交渉にあつた。更に同年六月十五日には委員を七名補充した。昭和二十一年二月五日、魚市場町営問題が又々再燃した。町営魚市場開設許可申請書を同二月二十六日の町会で決議し、同二月二十八日実行委員会を開いて、三月二十九日附で県に申請した。然し此の結論は明瞭でない。昭和二十三年八月十日の緊急町会で、左の意見書を満場一致決議すると共に、全員をあげて関係行政官庁及び県水産業会に交渉する事となつた。意見書女川町公共利益を図ると共に永久財源を得る目的にて、魚市場開設申請書を関係行政庁及宮城県水産会に提出するものとす。理由昭和二十三年七月七日公布施行された宮城県魚市場取締条例345