女川町では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化する中、幅広い業種において厳しい経営環境が続いていることから、町内事業者における経営及び雇用の安定、当該感染症の拡大防止対策等を支援するため、支援金を交付しています。
女川町産業安定支援金交付事業について
支援金の額
支援金について、給付する額は以下の通りです。
| 区分 | 年間売上高（事業規模） | 交付額 |
|---|---|---|
| 法人 | ||
| 5億円以上 | 100万円 | |
| 1億円以上、5億円未満 | 60万円 | |
| 1億円未満 | 40万円 | |
| 個人事業主 | － | 20万円 |
交付対象者
新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受け、令和3年度分（法人の場合は直近）の確定申告書の年間事業収入額と、令和2年度（法人の場合は前期）又は、令和元年度（法人の場合は前々期）の確定申告書の年間事業収入額を比較して、20％以上減少した中小企業者・個人事業主で、以下のそれぞれの条件を満たし、かつ、令和元年（法人の場合は前期）又は令和2年（法人の場合は前期）における年間の事業収入総額が250万円以上の者。
- 事業収入には、コロナ関連補助金等を含みます。
中小企業者
- 町内に本社・本店・支社・支店・事務所・店舗等を置いていること
- 工事等に伴う一時的な事務所（現場事務所等）を除く
- 令和3年3月以前から事業収入（売上）を得ており、法人税及び法人町民税の確定申告を行っていること。かつ、今後も事業を継続する意思があること。
- NPO法人等については、法人税法上の収益による事業収入
- 資本金等の総額が10億円以下の法人
個人事業者
- 住民登録地を本町に有し、町内で事務所、店舗等を構え事業を営んでいること
- 移動販売などで町内に事務所、店舗等を構えていない（無店舗である）場合は、事業実態があり、事業主の住民登録地が本町であること
- 女川町産業集積特区に位置もしくは隣接する行政区又は女川町産業区に事務所、店舗等を構え事業を営む者
- 宮城県漁業協同組合の正組合員であり、町内で漁業を営む者
- 令和3年3月以前から事業収入（売上）を得ており、確定申告（青色申告・白色申告）をしていること。かつ今後も事業を継続する意思があること
- 事業収入に不動産収入は含まない
対象外となる要件 ※一つでも当てはまった場合、支援金の交付対象者にはなりません。
- 国の事業復活支援金を受給又は受給対象者となっている者
- 国及び法人税法別表第一に規定する公共法人
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業、当該営業に係る接客業務受託事業を行う事業者
- 政治団体
- 宗教上の組織又は団体
- 女川町暴力団排除条例に規定する暴力団員等
- 町から運営費補助金やこれに準ずる補助金を受けている者
- 家内労働者等に該当する者（内職、保険外交員、検針員など）
- 町外に事務所、店舗等を構え事業を営む者
- 事業収入が給与収入より少ない個人事業主
申請書類
- 交付申請書（様式第1号）（Word形式：21KB）
交付申請書記載例（PDF形式：183KB） - 売上減少計算シート（様式第2号）（Word形式：20KB）
売上減少計算シート記載例（PDF形式：134KB） - 誓約書（様式第3号）（Word形式：22KB）
- 振込先口座の通帳の写し（法人の場合：法人名義、個人事業主の場合：事業代表者の名義）
- 本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等（支社、支店等については、その所属長の本人確認書類）
- 決算関係書類等
- 法人の場合、個人事業主の場合、必要な書類が異なりますので、申請書類一覧表（Word形式：22KB）をご確認のうえ提出願います。
- その他町長が必要と認める書類
申請期間及び申請方法
申請期間
令和4年6月1日（水曜日）から令和4年9月30日（金曜日）まで
申請方法
申請書様式等に必要事項を記入し、必要な書類を添付の上、郵送または持参にて提出願います。- 申請書用紙は、町ホームページからのダウンロードの他、役場産業振興課、女川町商工会、女川町観光協会、宮城県漁業協同組合女川町支所に備え付けております。
（1）郵送による申請の場合
送付先：〒986-2265 宮城県牡鹿郡女川町女川一丁目1番地1女川町 産業振興課 商工労働係あて
- 書類到着後、必要な書類に不足や記入漏れがあった場合は、ご連絡させていただきますのでご了承願います。
（2）持参による申請の場合
役場2階の産業振興課までご持参をお願いいたします。また、書類の確認にお時間をいただくこともありますので、ご了承願います。