女川町誌

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を行つたが、自作農創設特別措置法及び農地調整の適用を受ける土地の譲渡に関する政令が施行されて、益々農民の土地所有の権限が強化される様になつた。この様にして農地改革の進行に伴う事業量の減少は、農地委員会の組織に、客観的な検討が加えられる事となり、併せて食糧自給状況も、外米の輸入等により、供米価の三・四倍もした闇価格は、昭和二十四年頃から逐次下廻り、農民が正規の供出に協力する情況となり、米の生産割当事務を主体として居た食糧調整委員会も、再検討の必要が感ぜられ、昭和二十六年七月から、以上の二つが一本化されて、新に農業委員会として運営される事になつたのである。尚農地解放前後に於ける耕地所有の状況は左表の通り変更されて居る。本会の所掌事務女川町農業委員会委員氏名⑴執行機関として（従来の農地委員会の事務）自作農創設及び維持の事務農地等の利用調整に関する事務農地の交換分合に関する事務⑵諮問機関として（従来の食糧調整委員会の事務）イ、食糧の供出割当に関する事務ロ、農業の総合計画に関する事務ハ、農業改良普及事業に関する事務六、民生委員会562